昨日、消費税増税を柱とする一体改革関連法が

参議院で可決されました。

これにより、現在5%（地方消費税率含む）の税率が、

2014年4月に8%、2015年10月には10%へと、

2段階で引き上げられることになりました。

消費者の観点からの消費税論議はさておき、

事業者の観点からの今回の決定がどのような影響を

今後及ぼすか？

大方の予想では、2013年度から2015年度半ばにかけて、

増税前の駆け込み需要が喚起されると考えられます。

特に、住宅や車などの耐久消費財やそれに関連する業種は、

景気の恩恵を得る可能性が高いと思われます。

1989年に消費税が導入された時、1997年に3%から5%に

税率の引き上げ時、新設住宅着工件数において、

増税施行前は非常に高い伸びを示しています。

ただし、引き上げた後の件数は引き上げ決定前の水準よりも

明らかに下回っており、景気に与える停滞感は相当なものでした。

このことで明らかなように、消費税の引き上げ施行前後は、

景気の高揚感と減退感が一気にやってきます。

事業に携わる方は、このことを念頭に置き事業計画を

立てていく必要があるでしょう。

消費税の駆け込み需要＝需要の先食いであるということを

忘れてはいけませんね。

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株式会社フォービック　出原廣太